建設業とSDGs
遠隔臨場を解説
最近よく話題になっているSDGsは建設業とは関係あるのか？
大いに関係があります。遠隔臨場もSDGsの取り組みのひとつです。建設業におけるSDGsについて説明します。
建設業とSDGsの関係
SDGsは、17のゴール目標と169のターゲットから構成された「持続可能な開発目標」です。2015年9月に国連サミットで策定されました。「誰一人取り残さず、人間らしく暮らし続けられる世界にすること」をミッションとしています。
建設業は経済・社会・環境といった様々な分野に対する影響力があるため、基本的に17のゴール目標の1から17すべてと関係がありますが、特に深い関係がある4つのゴール目標を確認しておきましょう。「8：働きがいも経済成長も」「9：産業と技術革新の基盤をつくろう」「11：住み続けられるまちづくりを」「12：つくる責任つかう責任」です。
建設業は、新規雇用の創出や経済活性化、まちづくり等、社会に大きな影響を与える分野。「働く人にとっての働きがい」と「経済・都市成長」の両立を目指さなければいけません。建設業としての本分は、まちづくりです。質が高く長持ちする建物を普及させることで、住み続けられるまちづくりを行うことが求められています。必要なのは、建て替えを前提とした建物づくりではなく、手入れをしながら長持ちする建物です。そのためには、産業と技術革新の基盤づくりも意識する必要があります。建設の設計者として「つくる責任」を意識して、資源の無駄を防ぎ、長持ちする建物を建てる技術の確立・育成に取り組みましょう。
SDGsに取り組むメリット
企業・ブランドイメージの向上
SDGsに取り組むメリットのひとつは、企業やブランドイメージの向上です。一般消費者にもSDGsの考えが浸透してきています。商品購入の意思決定にSDGsの取り組みが影響するケースも少なくありません。いいイメージが定着することで、企業の認知度アップも期待できます。
企業間の取引においても、同様です。発注先を選ぶ際に、SDGsへの取り組みを条件にしている企業が増えています。今後もSDGsへの積極的な取り組みが評価につながっていくでしょう。
人材の採用
特に若い世代では、SDGsの取り組みに意識が高い傾向があります。地球環境を犠牲にした経済活動を行う企業には、いいイメージを持ちません。自分が勤める会社の意識も重視しています。若くて優秀な人材を採用したいと考えたとき、SDGsへの取り組みは、魅力的な会社をアピールするいい材料です。建設業界は、人材不足が課題となっています。SDGsで掲げられている目標に取り組む姿勢を示し、会社のクリーンなイメージをアピールできれば、人材の採用に役立つでしょう。
融資や投資が受けやすくなる
SDGsとあわせて耳にする機会が増えたのは、「ESG投資」です。Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字を取った略語が「ESG」。つまり、投資対象を決める際に、その企業が環境・社会・企業統治の課題に対して適切に取り組んでいることを考慮するというものです。世界的に見てもESG投資は大きく増加しています。SDGsへの真摯な取り組みは、地球環境や社会への貢献を重視する投資家からの投資が受けやすくなるでしょう。金融機関からの融資も同様に受けやすくなるというメリットがあります。
SDGsに取り組まないリスク
人材の採用が難しくなる
SDGsに取り組まないリスクは、メリットの逆です。SDGsへの意識が低い会社は、働きにくいイメージをもたれてしまい、人材の採用が難しくなります。企業活動が地球環境を犠牲にしているのであれば、いくら高い給料をもらったとしてもその活動に参加したくないと考える人が、今後も増えていくでしょう。消費者として、サスティナブルな商品を選択する傾向が増えるとともに、その意識は働く企業選びにもつながります。SDGsに取り組まない会社は、いい人材の確保が難しくなる可能性が高いです。
資金調達が難しくなる
SDGsに取り組まなければ、資金調達も難しくなります。一般消費者や発注元企業から取引を避けられるとなれば、将来性がありません。銀行の融資を受けにくくなり、投資も受けづらくなるでしょう。またSDGsへの取り組みは、コストカットの側面もあります。環境に配慮して資源使用削減・廃棄物削減に取り組めば、部材廃棄にかかるコストやエネルギー使用の削減につながるでしょう。SDGsに取り組まなければ、外部からの資金調達が難しくなる上に、自社内での無駄が増えてしまいます。
SDGsが必要なことは分かった。で、具体的には何に取り組めばいい？
遠隔臨場は、SDGsの取り組みのひとつです。人が現場に行く必要がないため、省エネにつながります。数多くの作業現場の臨場が遠隔臨場になれば、CO2の削減が可能です。
わざわざ現場に行く必要がなければ、無駄な移動時間や待ち時間も発生しないな。
はい。無駄な残業や休日出勤も減り、社員にとっては働きがいにつながります。業務効率の向上も期待できる上に、社員の健康維持にも貢献可能です。遠隔臨場ツール選びの際も、SDGsを意識することで、持続可能な社会の実現につながります。
遠隔臨場の活用効果とは？
遠隔臨場は、過度な長時間労働の抑制につながります。日々の業務の中で、無駄に感じていたことが減り、業務効率がアップするでしょう。働く人が働きがいを感じられる「持続可能な働き方」の実現にもつながります。
SDGsに取り組むといっても、何から始めたらいいのか迷ったり、社員の理解が得られなかったりといった問題にぶつかるかもしれません。しかし、業務負担が減るというメリットから伝えることで、少しずつSDGsの意識が浸透していきます。まずは、社員に歓迎してもらいやすい遠隔臨場から取り組むといいでしょう。