建設業の人手不足解消

エンカクとリンジョウが
遠隔臨場を解説

建設業の人手不足はどうしたら解決できるのだろうか？

人手不足になる原因として考えられることや解決策についてご説明します。

うむ、よろしく頼む。

建設業の人手不足、根本の原因

建設業の就業者数の割合

少子高齢化が進み、社会全体として若年層が少なくなる傾向にある中、国土交通省の資料によれば令和2年時点の建設業の29歳以下の就業者割合は11.8％。全産業の16.6％よりも少なく若年層が離れてしまっています。

令和2年時点で55歳以上の建設業就業者の割合は36.0％で年々増加傾向にあります。全産業31.1％と比べるとその割合は高く、実数ベースでも令和元年よりも1万人増加しており高齢化が著しいことがわかります。

厚生労働省の資料によると令和2年の建設業の離職率は4.8％。製造業5.1％と同程度で他の産業と比べても高い数字ではありません。平成20年リーマン・ショック時の大量離職者が戻っていない状況と言えるでしょう。

建設業が人手不足と感じるのは需要に対して供給が追いついていないからです。特に最近では東京オリンピック開催や都市再開発など建設需要は拡大傾向にありますが、就業者の高齢化も含めパワー不足になっています。

建設業の労働時間のデータ

労働環境が厳しくなりがちなことも建設業が敬遠される理由の一つです。国土交通省の資料によると全産業と比べ年間の総実労働時間は2割も長く、建設工事全体として技術者の4割が4週4休以下で就業しています（2016年度）。

建設業の人手不足解消のためICT化は急務となっています。もちろん建設業でも全く進めてないわけではありません。図面や工程画像はパソコンを使ってCD-ROMで共有しているかもしれないですが、それでも遅れています。

それらをクラウド管理化するだけでもっと業務効率化が可能です。未だに書類や図面などをFAXでやりとりしているような状況であれば、早急にICT化する必要があります。今よりも前進させることが重要です。

新型コロナ感染拡大の影響でテレワークやオンライン会議が急速に普及しました。建設業はテレワークに向かないと考えている方がいるかもしれませんが、打ち合わせは必ずしも現場で行う必要はありません。

打ち合わせがオンライン化するとそのための人員の移動がなくなります。移動するための時間は不要となり交通費もかかりません。空いた時間を別の作業に当てることで労働時間短縮や生産性向上につなげられます。

オンライン会議をさらに進めた建設業ならではのICT化策として、遠隔臨場の活用があります。ウェアラブルカメラやネットワークカメラを使って現場に行かなくても状況確認や立会などを行うのが遠隔臨場です。

管理者が現場に出向いて待機したり、複数箇所を移動する手間が省けるため業務効率化を一気に進めることができます。他のICT化も同じですが、通信ネットワークをいかに上手く活用できるかが成功のポイントになってきます。

BIMとはBuilding Information Modelingの略。コンピューター上に現実と同じ建物の立体モデル（BIMモデル）を構築し、設計、施工から維持管理まで行い建物づくりに活かせるのがBIMツールです。

これまでの2次元の図面ではどのような建物になるのかイメージするのに限界があります。BIMツールは早い段階でイメージを共有化できるため、作業の手戻りが少なくなり工数削減による生産性向上が期待できます。

建設業の人手不足対策のために
今できることは？

人手不足解消のために、結局どこから着手すればいいんだ？

労働環境を改善して就業者を増やすだけでなく、作業時間の短縮のための効率化が不可欠。いま優先すべきは2022年6月から義務化された遠隔臨場です。

ちょうど私の次の現場で導入される。ただ、まだよくわかっていないのだ。詳しく教えてほしい。

かしこまりました、遠隔臨場で準備すべきものなど詳しく解説していきます。